健康経営とは

近年、「健康経営」を戦略的に実践する企業が
増えています。健康経営とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが将来的に収益性等を高める投資であるという考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」。
（経済産業省HPより）つまり、従業員の「健康管理」「健康増進」を経営的な課題として捉え、計画的に投資をして改善に取り組む経営手法です。従業員の活力アップや生産性の向上など、組織の活性化をもたらすことで、結果的に企業の業績向上や組織としての価値向上、離職率低下へ繋がることが期待されています。

「プレゼンティーイズム」とは、会社に出勤していながら、精神面を含めた健康上の理由で仕事のパフォーマンスが低下している状態を指します。例えば、風邪や花粉症、二日酔い、軽鬱状態など、従業員のコンディションが万全でないために100％のパフォーマンスが発揮できていない状態です。このプレゼンティーイズムにより発生する企業の損失額は、欠勤状態である「アブセンティーイズム」大手では年間数十億円とも言われています。つまり、このプレゼンティーイズムによる損失コスト＝「プレゼンティーイズムコスト」を削減することが、企業の生産性の向上と利益に繋がります。

血糖値コントロール

血糖値の推移が、仕事の生産性にも影響を
及ぼしています。低血糖状態は、疲労感や集中力の欠如、頭痛、イライラを引き起こすと言われています。また、欠食が続いた後に糖質を摂取すると、血糖値が正常範囲を超えて急上昇と急降下を引き起こし、食後の眠さや怠さの原因になることがあります。（＝血糖値スパイク）血糖値スパイクは、ベジファースト（野菜や海藻を食事の最初に食べること）の実践やきちんと朝食をとる（なるべく食事を抜かない）などのセルフケアで防ぐことができます。血糖値は、食事をとるタイミングや食べる内容である程度コントロールすることができるのです。きちんとコントロールできていれば、それが結果的に仕事のパフォーマンスを向上させます。

不足しがちな栄養素の補給

日本人は恒常的に食物繊維やビタミンが足りていません。食物繊維やビタミンを摂るためには野菜や果物をより多く食べる必要がありますが、皆さんは十分にとれていますか？ 1日の野菜の摂取目標量は350gと言われています。厚生労働省の『平成29年国民健康・栄養調査（結果の概要）』によると、成人男女の平均野菜摂取量は1日288.2gとなっており、もう少しで目標値に届きそうに見えます。ただ摂取量は年齢による差が大きく、男女ともに60代が最も多く、約320gとなっています。逆に最も少ないのが、男性では30代で257g、女性では20代で218gと、若い世代で大幅に不足していることがわかります。仕事や外食等で栄養バランスが乱れがちな若い世代に不足しがちな野菜や果物の摂取を、会社が福利厚生としてサポートすることで、社員のコンディションが整いやすくなります。

健康経営に取り組む企業の増加

「健康経営」に取り組む企業は年々広がりを見せています。従業員の活力や生産性の向上が組織の活性化をもたらし、収益や企業価値の向上に繋がるという認識が、経営者や投資家の間にも浸透しつつあるためです。また、働き方改革の施策や人材採用強化の観点でも、「健康経営」を重視する企業が増えています。経済産業省の「中小企業における健康経営に関する認知度調査平成29年12月実施」によると、すでに健康経営に取り組んでいる企業は約２割に留まりましたが、一方で現状は取り組んでいないが、今後取り組みたいという意向を持つ企業は５割に上りました。実に75％以上の企業が健康経営を課題として捉え、関心を持っていることがわかります。

各種表彰制度で取り組みが評価されています。

就活生が働きたいのは「健康に配慮している」企業

経済産業省の「健康経営の推進について」によると、多くの就活生が「従業員の健康や働き方に配慮している」企業に就職したいと考えていることがわかります。就活生の親にとっても、企業から健康や働き方への配慮があるかどうかは子どもの就職先をとして最も気にかけるポイントになっているようです。

「食事補助」や「社食」は、福利厚生としてあったら良いと思うもの第2位、あって良かったと思うもの第1位になっています。（2015年マンパワーグループ調べ）食事環境の整備をすることで、「従業員を大切にする働きやすい会社」というメッセージが伝わりやすく、人材の定着だけでなく、他社との差別化＆採用力アップにも役立ちます。実際に採用サイトなどで「オフィスで野菜」等の食の福利厚生をアピールする企業も増えています。