日本には約420万社の企業が存在し、そのうち99.7%が中小企業です。中小企業のなかには、長引くコロナ禍で新規採用を控えているという企業も多いのではないでしょうか。
そんな状況下で中小企業が生産性を向上させるためには、自社従業員が働くモチベーションを維持できるよう、ニーズの高い福利厚生制度を整えることが効果的です。
工夫次第で、中小企業でも低コストで効率的にサービスを提供できますので一度検討する価値はあるのではないでしょうか。
今回は、中小企業が充実した福利厚生を導入する際の課題とポイントについて解説したいと思います。
中小企業でも充実した福利厚生が必要？
中小企業の多くは、「規模が小さいから、最低限の福利厚生を押さえておけばよい」と考えていらっしゃるかもしれません。長期的な経済の低迷に加え、収束の兆しが見えないコロナ禍もあり、法定外福利厚生を減らして自社の負担を軽くしたいというのが本音でしょう。
しかし、日本の中小企業は、長い間人手不足という深刻な課題を抱えています。
実際、中小企業庁が実施した「中小企業景況調査」によると、2013年以降、中小企業では慢性的な「求人難」が続いているのです。
厚生労働省の「平成28年上半期雇用動向調査」によると、製造業・非製造業のいずれも、従業員が5～29人以下の中小企業の「人材未充足率」が最も高くなっています。
日本を支える中小企業が人材不足を解消するためには、自社従業員の働くモチベーションを維持し、労働生産性を高めることが重要です。さらに、新規採用の場合は、「自社ならでは」の魅力をアピールして競合他社との差別化を図り、優秀な人材を確保しなければなりません。
そこで、中小企業が注目すべきは、企業が従業員に対し自由に提供できる法定外福利厚生です。「あってよかった」と思われるようなサービスを充実させれば、従業員の企業満足度や愛社心が向上し、離職率も軽減できるでしょう。また、競合他社にはない法定外福利厚生を充実させれば、ブランディングの一貫にもなり、採用活動では求職者の志望動機になります。
中小企業でも充実した福利厚生が必要であることがお分かり頂けるかと思います。
中小企業における福利厚生への支出状況
中小企業における福利厚生への支出状況を見てみましょう。
厚生労働省によると、令和元年会計年度の労働費用総額は、常用労働者1人につき1ヶ月の平均が40万8,140円となっています。このうち、現金給与以外の労働費用は平均73,296円で、その内訳として50,283円は法定福利費です。
一方、法定外福利費は、先の73,296円のうち、4,882円となっています。
比較すると、法定福利費の構成割合が全体の68.6%であるのに対し、法定外福利費は6.7%で、およそ10分の1しかありません。
また、法定外福利費の平均は4,882円ですが、企業規模別に見ると、30～99人のいわゆる中小企業は、平均を下回る4,414円です。少子高齢化によって事業主の法定福利費と退職給付費用が増えていますので、中小企業は、思うように法定外福利費を捻出できない現状にあります。
ちなみに、従業員が1,000人を超える大手企業の場合は、「法定福利費」の平均は54,438円、「法定外福利費」は5,639円です。支出状況から見ても明らかなように、中小企業と大手企業では、従業員に提供できる福利厚生に格差があります。
中小企業が福利厚生を充実させるデメリットとは？
中小企業に限らず、福利厚生を充実させれば競合他社との違いをアピールできるますが、中小企業が福利厚生を充実させるにあたり、デメリットが3つあります。
まず、最も大きなデメリットは、「コスト負担が増える」ことです。
ひと言で福利厚生といってもサービス内容は多岐にわたり、中小企業の場合は、1人の従業員に対し多くの費用をかけられません。全従業員が満足する環境を整えるのは至難の業ですし、サービスの内容によっては導入費はかなり高額となります。
2つ目のデメリットは、「サービスの維持や管理に手間がかかる」ことです。
中小企業の場合には、担当者が本来の業務と兼務する場合も少なくないでしょう。従って、サービスの利用頻度が多いほど、中小企業の担当者は、本来の業務に加えて福利厚生の維持や管理に多くの時間を割かなければなりません。
最後に「利用されないリスクがある」というのも、デメリットの1つです。
手間やコストをかけて福利厚生の体制を整えても、サービスによっては従業員に利用してもらえない可能性があります。
中小企業も導入しやすい福利厚生とは？
中小企業に限ったことではありませんが、福利厚生を導入する際は、ある程度の人的コストや運営コストが必要です。しかし、充実した福利厚生で自社の魅力をアピールすれば、企業満足度など大きなリターンを期待できます。
2015年、マンパワーグループは、「これまで勤務した会社で実際にあった福利厚生でよかったと思うものは何か」という問いを含むアンケートを実施しました。
この問いに対し、人気の高い福利厚生は、1位が「食堂・昼食補助」（17.1%）、2位が「住宅手当・家賃補助」（16.7%）という結果でした。このほか、2018年に成立した「働き方改革関連法」もあり、昨今は「働き方や育児・介護との両立」を考慮した福利厚生も注目されています。
この3つはニーズも高く、中小企業でも導入方法さえ工夫すれば導入しやすい福利厚生です。
ここからは、この3つのサービスの導入方法をご説明します。
食事補助関連
食事補助関連の福利厚生というと、真っ先に思いつくのは社員食堂ではないでしょうか。
昨今では、企業の「健康経営」も注目されており、食事は毎日欠かせないものですので、導入すれば大きな効果が期待できます。
しかし、中小企業の場合は、オフィスが広くない・コストがかかるなどの事情で、社員食堂の設置が難しいケースもあるでしょう。
このような場合は、導入費がかからない設置型の社食サービスや、飲食店やコンビニで利用できる食事補助券などがおすすめです。
オフィス内に新しく食堂を設置するコストを抑え、費用の一部を企業が負担すれば、中小企業でも人気の高い食事補助関連の福利厚生を導入できます。
住宅関連
2018年に実施された日本経済団体連合会の「福利厚生費調査」によると、福利厚生費の構成割合の第1位は住宅関連（47.8%）で、最も大きな割合を占めています。
衣食住の中でも毎日の生活に欠かせない住宅関連は最も費用がかかるため、企業が福利厚生として導入すれば、従業員の負担は軽くなるでしょう。
とはいえ、昨今では、非正規雇用にも分け隔てなく負担することが義務づけられており、中小企業にとって費用負担が大きいのも事実です。
中小企業が住宅関連の福利厚生を負担する場合には、月にどの程度の額なら一律負担できるのかを十分検討しましょう。
働き方や育児・介護との両立
中小企業が導入を検討すべき福利厚生には「働き方や育児・介護との両立」もあります。
昨今の日本社会は、「少子高齢化時代」です。2018年に施策された「働き方改革関連法」でも掲げられているように、今後は「多様性=ダイバーシティ」を受け入れ、社会や組織をより発展させる必要があります。
入社して長く働いていれば、育児や介護などの事情からフルタイムで働けない・毎日オフィスに出勤できないという従業員も出てくるでしょう。
「共働き世代」といわれる今、女性の仕事と育児の両立も当たり前になりつつあり、育児休暇などを利用して働き続ける女性が著しく増加しています。
平成28年に男女共同参画局によって作成された「子どもの出生年別第一子出産前後の妻の就業経歴」に関する資料では、平成22年～26年に出生した子どもの妻が育児休暇を使用した就業経歴率は28.3%で、5.7%の昭和60年～平成元年と比べると約4倍以上です。
しかし、育児と仕事を両立したいと思っても、都市圏では保育園や託児所が不足している地域が多く、女性の社会進出のネックとなっています。
企業が福利厚生として社内に託児所を設置する、ベビーシッターの利用費を負担するなど子育て世代のサポートを行えば、従業員の企業満足度は確実に高まるでしょう。
また、今後は高齢化社会がさらに進み、身近な高齢者である親の介護をしながら仕事を続ける従業員の増加も予測されます。
実際、平成28年の1年間に介護や看護を理由に離職した人は約9万人で、政府は、この結果を踏まえて介護の受け皿を拡大し、介護を支援する人材の確保や育成を推進しています。
中小企業でも、介護に対する理解を深め、フレックス制度や介護休業などの福利厚生を導入すれば、優秀な人材を長期的に確保できるでしょう。
昨今では、コロナ禍により在宅ワークを認めている企業も増えています。自社の働きやすさをアピールするためにも、育児や介護に理解を示し、フレックス制度や在宅ワークなどの福利厚生を充実させるとよいでしょう。
中小企業における福利厚生の導入で押さえておくべきポイント
中小企業が福利厚生を導入する際、押さえておくべきポイントは主に3つです。各ポイントについて詳しくご紹介します。
助成金の活用
まず、1つ目のポイントは、助成金の活用です。
日本には、中小企業が福利厚生を充実させるための助成金制度がいくつかあります。特に、積極的に活用できる制度としておすすめするのは、下記の3つです。
1．職業定着支援助成金
2．キャリアアップ助成金
3．企業主導型保育事業
「職業定着支援助成金」は、従業員の企業定着率の維持を図るもので、研修制度や健康診断などに適用できる制度です。また、介護事業主である場合には、介護福祉機器を導入した場合も、この助成金制度を活用できます。
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用の労働者が企業内でキャリアアップできるよう設置された制度です。具体的には、正社員化や賃金規定の改定、健康診断を実施した場合に適用できます。
「企業主導型保育事業」は、主に子育て支援の取り組みに適用される助成金制度です。たとえば、企業が事業所内に保育施設を設置した場合には、整備費や運営費に対し援助を受けられます。ただし、助成金制度はタイミングによって内容が異なる場合があり、今後、新たに設置される制度もあるかもしれません。
また、自治体によって利用できる制度が異なることもありますので、申請の際は、最新の情報や該当エリアの情報を事前に確認しましょう。
従業員のニーズをあらかじめ調査する
中小企業が福利厚生を導入する際は、従業員のニーズをあらかじめ調査するのも大きなポイントです。そもそも、福利厚生自体が従業員に利用されてこそのサービスですので、ニーズがなければ意味がありません。
また、企業にとっては、どんな福利厚生を導入するにせよ、ある程度の費用的・時間的なコストは必要です。
とはいえ、中小企業の場合は、費用も時間もそれほど余裕があるわけではありません。福利厚生を充実させる場合は、従業員がどんなサービスを求めているのか、事前にリサーチしておきましょう。
東京都千代田区のバーチャル・シェアオフィス|ナレッジソサエティ
アウトソースサービスを有効活用する
中小企業が、福利厚生を充実させる際は、アウトソースサービスを有効活用するのもポイントです。アウトソースサービスとは、企業が業務の一部を外部に委託するサービスを指します。
これから福利厚生を導入する中小企業は、どんなサービスをどう導入すべきかを検討するだけでも時間や人員的なコストが必要です。いざ方向性を決定しても、全てを自社内でまかなおうとすれば、既存の従業員に負担を強いることにもなりかねません。
そこで、必要な人材やサービスを外部に依頼すれば、自社内の労働力や時間的なコストを割くことなく、福利厚生を導入できます。
アウトソースサービスは、中小企業にとってコストを抑えるほかにも大きなメリットがあります。それは、導入する福利厚生を決めたら、自社で何も準備せずに速やかに導入できることです。
なかには初期導入費が無料のものもありますので、福利厚生を導入する際には、アウトソースサービスの有無を事前に調べておくとよいでしょう。
食事補助のアウトソースに「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」
福利厚生を充実させたい中小企業におすすめなのが、食事補助のアウトソースです。
食事補助関連の福利厚生は最もニーズが高く、食事はどの従業員も毎日欠かせないものです。
昨今は、「健康経営」に取り組む企業も多いのではないでしょうか。
この少子高齢化時代に労働生産性を維持するには、企業側が従業員の健康状態をきちんと把握し、心身の健康を維持できるよう配慮しなければなりません。食事補助関連の福利厚生をアウトソースで充実させることで、導入コストをかけずに、従業員の毎日の食生活を豊かにできます。
食事補助のアウトソースでおすすめなのが、オフィス内に専用の冷蔵庫を置くだけで手軽に導入できる「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。社員食堂を設置しなくても、オフィスの一角に専用の冷蔵庫を設置すれば、従業員はいつでも栄養バランスの取れた食事ができます。
本サービスには、2つのプラン「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」があります。
「オフィスでやさい」は、フレッシュな野菜や果物を使用したスナックやサラダ、ドリンク類が中心のプランで、軽めの食事をとりたい時に最適です。150個プランの企業負担額は1ヶ月あたり68,000円～（税別・年払いの場合）、従業員は1個あたり税込100円（税込）から購入できます。
「オフィスでごはん」は、管理栄養士による監修のもとに考案された惣菜やサイドメニューを中心とするプランです。専用の電子レンジで温めればすぐに食べられ、しっかり食べたい時も主菜や副菜を自由に組み合わせることができます。80個セットの月の企業負担額は35,000円～（税別・年払いの場合）、従業員は1個100円（税込）から購入できます。
いずれのプランも新鮮で安全な食材を使用し、メニューも年間60種類と豊富です。また、24時間利用可能ですので、フレックスや夜勤など、多様性（ダイバーシティ）にも対応できます。
中小企業が、従業員に人気の福利厚生を効率よく提供するのに最適なサービスです。
まとめ
収束の見通しが立たないコロナ禍で、やむを得ず従業員をリストラしたという中小企業もあるかもしれません。
そんな中小企業が競合他社との差別化を図り、優秀な人材を自社に確保したいと思ったら、自社のブランディングを確立させる必要があります。
そのためには、従業員に企業が大切にしていることを実感してもらいつつ、効率良く人気の高い福利厚生を充実させるとよいでしょう。
まずは、自社や従業員に負担をかけず、手軽に導入できる食事補助関連の福利厚生「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」から始めてみませんか。
手軽に導入できる健康社食で福利厚生を充実！
＞＞ OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜） ＜＜
