働き方改革の推進によって従来の長時間労働が見直されるなど、従業員の心身の健康に注目が集まっています。
特にここ数年は新型コロナウイルス感染症という世界的なウイルスの蔓延により、多くの従業員が自分自身や一緒に働く同僚の健康に一層興味を持っています。
今や自社の従業員に健康で働き続けてもらうために「健康経営」を考えることは、企業にとって避けては通れない問題ではないでしょうか。
本記事では「健康経営」の取り組みの中で、特に「食事の改善」を通して実現する健康経営についてまとめています。
予算やマンパワーに限りがある企業であっても取り入れやすい、効果的な健康経営の実践方法もご紹介しますので、企業の経営者の方や福利厚生関連を担当されている方はぜひ参考にしてください。
健康経営とは？
健康経営とは、企業が従業員の健康について管理することを経営の面からとらえ、さまざまな施策をとることです。
現在の日本では、少子高齢化社会が進み、労働力不足が深刻な社会問題となっています。
この問題を解決する糸口の一つとして健康経営に期待が寄せられています。日本政府も経済産業省が中心となって、健康経営を推進している現状があるのです。
なぜ健康経営という手法が労働者不足の解消につながるのかというと、従業員が健康になることによって、企業の生産性が向上したり、従業員の離職率が低下したり、モチベーションアップにつながったりすると考えられているからです。
健康経営への取り組みとしては、具体的に次のようなことが挙げられます。
【運動習慣の定着化】
生活習慣病を予防するという視点から、健康維持に必要となる「適度な運動を習慣化させるためのサポート」も健康経営の一つです。例えば福利厚生でトレーニングジムの利用料を割り引くなどの手法が考えられるでしょう。
【食生活の改善】
健康的な食事を続けていれば、身体だけでなく心の健康も保つことができます。具体的には、安価にお惣菜を食べることのできる社員食堂を設置することなどが挙げられます。
【心の健康の維持】
健康経営の「健康」は心身ともに健康であることが大切です。メンタル面でのサポートの例としては、ストレスチェックで現状把握をし、必要があれば産業医につなげたり、上司との面談の場を設けて労働環境を改善したりすることが考えられます。
健康経営の実現には「食事」の改善が重要
前章では、「運動」「食事」「メンタル」の3つの健康経営をご紹介しました。
従業員の健康について、これらすべてを企業がサポートできるのが理想的ですが、コスト面の問題もあり難しいのが現状なのではないでしょうか。企業規模や業種などによっては、導入が難しい分野もあります。
そこでどんな企業でも取り入れやすいのが「食事」面の改善です。
近年の働く世代の食事には、さまざまな問題があります。
例えば自宅で朝食を食べずに出社したり、コンビニなどで手軽に買えるパンやおにぎりのような炭水化物ばかりで野菜不足になったり、という問題です。
多くの従業員は、朝食をしっかり食べたり野菜を摂取することの大切さは知っているものの、時間的あるいは金銭的な理由から改善するのが難しいという現状があります。
企業側が従業員の食事改善に取り組むことで、健康経営の実現に一歩近づきます。
多くの企業が食事面のサポートに取り組んでいる
実はすでに多くの企業が健康経営を実現するため、食事面でのサポートに取り組んでいます。代表的な指標の一つが厚生労働省が2016年度から始めた「健康経営優良法人認定制度」です。
これは、特に優良な健康経営を実践している企業を見える化することを目的としており、2022年度は「大規模法人部門」に2299法人、「中小規模法人部門」に12,255法人が認定されています。
どちらの部門とも昨年度と比べて法人数が大幅に増加しており、企業の食事面への関心の高さを裏付けるものではないでしょうか。
食事に関する健康経営への取り組みアイデア
それでは自社で食事に関する健康経営に取り組む場合、どのようなことから始めればよいのでしょうか。
本章では主なアイデアを3つご紹介します。
社食サービスの導入
一つ目は「社食サービスの導入」です。社食サービスとは、従業員への食事補助の一環である福利厚生です。
従来は「社食」と言えばオフィス内にある社員食堂が一般的でした。
しかし社員食堂の設置は、コスト面や立地、企業規模や業態などによって難しい企業も多く、すべての企業で導入することは困難です。
また社員食堂があったとしても、ランチの時間帯しか開いていなければ一部の内勤者しか利用できず、福利厚生としては不公平感がありました。
一方、社食サービスはオフィスコンビニのような形式をとっています。
オフィスの一角に冷蔵庫や冷凍庫、レンジなどを設置しておくだけなので、従業員は社食の営業時間に左右されることなく、好きなときに福利厚生の食事補助を利用できます。
立地や企業規模を考慮する必要がなく、導入コストや運営コストを大幅に抑えることができきるのも、社食サービスの魅力です。
社食サービスで提供される食事を、野菜たっぷりのものや減塩のものを選んで置いておけば、簡単に食の健康経営を推進することが可能となります。
健康セミナー・食育セミナーの開催
2つ目は「健康セミナー・食育セミナーの開催」です。
せっかく健康的な社食サービスを準備しても、従業員自身が食事の改善の必要性を感じていなければ利用してもらえないかもしれません。
健康経営のためには、食事の改善の福利厚生を提供すると同時に、従業員の意識改革につながる健康セミナーや食育セミナーを開催することが必要となるでしょう。
健康や食育に詳しい人が自社にいない場合は、外部の講師に委託することもできます。
企業向けに、従業員のための健康セミナーや食育セミナーのプログラムを提供している企業もありますので、健康経営を推進したい企業担当者は利用してみてはいかがでしょうか。
食事補助やシャッフルランチの導入
3つ目は「食事補助やシャッフルランチの導入」です。食事補助とは、従業員の食事の費用を企業が負担する福利厚生です。
社食サービスや社員食堂のほかにも、社内での弁当販売、社外のレストランやコンビニエンスストアで利用できる食事券の配布などが挙げられます。
シャッフルランチとは、通常かかわりのない部署や他の拠点の従業員同士が一緒にランチをすることで、コミュニケーションを促進するという制度です。
企業側が従業員のランチ代を負担し、普段会うことのない従業員同士が食事を楽しみながら会話する場を設けます。
従業員同士のコミュニケーションが増えることで、業務がより円滑に進むようになったり、部署間を超えた新たな企画が生まれたりすれば、生産性の向上や新たな価値創造に期待ができます。
従業員のメンタルにとっても、他の部署とのつながりが生まれると、同じ部署の人に相談しづらいことを相談しやすくなったり、活気が生まれたりするので、健康経営の実現につながるでしょう。
おすすめ社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」
健康経営における食事の改善を推進する際におすすめしたいのが、社食サービスの「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。
オフィスで野菜には「オフィスでやさい」と「オフィスでごはん」の2種類があり、従業員のニーズや企業規模などに合わせて選ぶことができます。
「オフィスでやさい」は、専用冷蔵庫の中に野菜やフルーツ、野菜たっぷりの惣菜やごはんなどがラインナップされています。
冷蔵庫から取ってすぐに食べられる手軽さから、ランチだけでなく朝ごはんや夜食、おやつとして利用するのもよいでしょう。
「オフィスでごはん」は、専用冷凍庫の中に無添加や国産にこだわった惣菜やごはんなどが補充されます。電子レンジを使うのでいつでもできたての美味しさを味わえます。
オフィス野菜は、健康的でおいしいことはもちろん、導入が手軽であることから規模を問わず多くの企業に利用されているのが大きな特徴です。
冷蔵庫を設置するだけで始められ、補充は配達エリア内であれば配達員が行います。
配達エリア外でも、契約した分だけクール便で配送されるので、全国どこでも導入が可能です。
オフィスで野菜は、導入後の継続率が99.2%という数字になっており、これは導入後の満足度が高いことの裏付けと言えるでしょう。
健康経営として社食サービスを導入するポイント
健康経営のために従業員の食事を改善するのであれば、社食サービスの導入がおすすめです。以下、健康経営として社食サービスを導入するポイントをご紹介します。
従業員の現状やニーズを把握
従業員の食事の現状や従業員のニーズを把握しましょう。
食事を改善するためには、従業員の現在の食生活の状況を把握し、何が不足しているのか、どういう点が問題なのかを企業側が知る必要があります。
例えば朝食をとらない従業員が多いことが分かったとします。
朝食をとらないで働くと、脳や体を動かすためのエネルギーが不足し、だるかったり頭が回らなかったりとパフォーマンスの低下につながる可能性があります。
また朝食をとらず食事の回数が減ることで、体脂肪が蓄積し、 血清コレステロールや中性脂肪が高くなるなど、生活習慣病のリスクも高まるのです。
さらに従業員が望むメニューやどんな社食サービスであれば使いやすいのかなど、ニーズを把握することも大切です。
いくら理想的な食事を提供できたとしても、実際に利用する従業員のニーズに合わなければ意味がありません。
社内アンケートや各部署の代表者を集めた座談会などを実施し、現状やニーズを把握してからサービス選びに着手しましょう。
トライアルを活用する
従業員の現状やニーズに合う社食サービスをピックアップしたら、本格的に導入する前にサービスをお試しできるトライアルを活用するのがおすすめです。
トライアルを利用することで、導入前には気づけなかった問題点が分かったり、さらなる活用方法が見つかったりするかもしれません。
従業員の反応も必ず見るようにしましょう。
トライアルの時点で自社の従業員に人気のメニューがわかれば、導入するメニュー選びの参考になります。
利用頻度や利用時間帯なども記録しておくと、導入する量や頻度などを決めやすくなるでしょう。
導入後も改善を続ける
トライアルを経て導入したあとのポイントは、継続的に改善を続けましょう。
導入後の改善がなければ飽きられてしまい、活用されなくなる可能性があります。
定期的に利用者アンケートを取るなどして、食事のラインナップの改善や満足度などを調査し、どんどん反映していくようにしましょう。
まとめ
社食サービスを利用した健康経営の方法についてご紹介しました。
健康経営を実現するためには、従業員が続けやすい形で健康的な食事を提供できる社食サービスを選びましょう。
同時に食育セミナーのように、従業員の食事への関心や意識改革のサポートもすすめることが大切です。
社食サービスを継続して提供し、企業全体の生産性や離職率の改善を図りましょう。
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