昨今、従業員の健康管理は企業の責任だと考える風潮が強まっており、経営戦略のひとつとして健康経営に注目が集まっています。
健康経営とはどのような経営法なのでしょうか。
この記事では、健康経営を行うメリットと、健康経営に取り組むべき企業を解説します。
また、健康経営の具体的な取り組みと、実際に健康経営を行っている企業の事例をご紹介します。
健康経営とは
健康経営とは、「従業員の健康を維持することが、企業の業績向上に繋がる」という考えから生まれた経営戦略です。
従業員の健康に投資することで、パフォーマンスの向上や離職率の低下など、企業と従業員、双方にとってメリットのある経営戦略だと言えます。
アメリカの心理学者・経営学者のロバート・Ｈ・ローゼン博士が提唱しており、多くの企業でも取り入れられていますが、なぜ今注目が集まっているのでしょうか。
健康経営に注目が集まる理由
経済成長が急激な伸びを見せていた時代には、健康管理を自己責任だと考える風潮がありました。
しかし、その後、従業員が健康を維持するための環境整備は、企業が責任を持つべきだという考えが浸透し健康経営に注目が集まるようになってきたのです。
少子高齢化社会による人手不足や、それに伴う健康被害などがニュースで取りざたされたことで、人員不足など個人では解決出来ない事が要因で従業員が不健康になった場合は、企業の責任とみなされるようになったのです。
さらにより良い人材の確保には、従業員が心身ともに健康であるよう、企業が管理することが重要だという考えが広まり、健康経営に注目が集まるようになりました。
企業が健康経営に取り組むメリット
健康経営は、健康管理をすることで企業活動の向上を目指す戦略ですが、具体的にはどのような効果があるのでしょうか。
健康経営のメリットを4つご紹介します。
従業員のパフォーマンス向上
パフォーマンスを向上させるためには、従業員は心身ともに健康的でなければなりません。
職場環境を改善しストレスを軽減させることで、業務が効率化され、生産性が上がることが期待できます。
健康経営を目指し、バランスのとれた食事や、運動などを推進することで、体調不良や精神的な落ち込みなどの病気で欠勤する、従業員の人数を減らすことができるでしょう。
健康的な体は、健全な精神状態を保つことに繋がります。
従業員1人1人が健康になることで、仕事に対するモチベーションがアップし、職場全体の活性化を促すことになるでしょう。
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人材の定着
健康経営を行うと、従業員にとって働きやすい環境が整えられます。
健康経営が行き届いた職場環境であれば、自然と離職希望者も減ることでしょう。
健康経営が行われた結果労働環境が整っている企業は優秀な従業員が定着するため、健康経営がなされていない企業と差別化を図ることができます。
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医療費の削減
従業員が病気やケガなどになった場合にかかる医療費の一部は企業が負担しているため、健康経営を行うことは、医療費の削減に繋がります。
これから少子高齢化社会を迎える日本企業にとって、医療費負担の軽減につながる健康経営を行うことは、大きなメリットになるでしょう。
病気になった後の医療費に資金を使うのではなく、健康経営に投資することで健康の維持、予防を促進すれば、結果的に従業員の医療費負担の軽減につながります。
企業イメージの向上
もうひとつ健康経営を行うメリットとして注目すべき点として、企業イメージの向上が挙げられます。
厚生労働省は、健康経営を推進している企業を「安全衛生優良企業公表制度」で評価しているのです。
その他にも様々な評価制度がありますが、中でも高く評価されるのは、経済産業省が管轄する「健康経営銘柄」でしょう。
選出されるためにはクリアしなければならないハードルがいくつもありますが、投資家へのアピールに繋がる評価価値の高いものです。
このように国からも評価されている健康経営推進をアピールすれば、社会的にも「優良企業」であることが証明され、求職者をはじめ、取引企業からのイメージも大きくアップすることでしょう。
どんな企業が健康経営に取り組むべき？
様々なメリットがある健康経営ですが、自社にとって健康経営が必要かどうか判断するのは難しいところです。
健康経営に取り組むべき企業の特徴を4つご紹介します。
休職が多い
身体的な病気やケガに限らず、精神的な理由で長期間の休職や、離職を決める従業員が少なくない場合は、健康経営への取り組みを考えなければなりません。
健康経営を取り入れて、過重労働、人手不足になっている職場環境を整えたり、職場の人間関係をリサーチすることで、従業員の肉体的、精神的負担を軽減することができます。
結果的に、休職者が減り、企業活動が円滑に進むことになるでしょう。
ストレスチェックの結果が悪い
2015年から労働安全衛生法が改正され、50人以上の従業員がいる企業で義務付けられた制度が「ストレスチェック」です。
従業員の精神状態を良好に保つために取り入れられた制度ですが、この結果が良くない企業は、健康経営の取り組みを検討した方が良いでしょう。
今は我慢できている従業員も、疲弊した状態が長く続けば、仕事のパフォーマンスや、クオリティが下がる恐れがあります。
顧客の信頼が失われる前に、健康経営を取り入れて現状の見直しを講じましょう。
労働時間が長い
慢性的な人手不足による休日出勤や、長期間労働が蔓延している企業は、健康経営への取り組みを行うべきです。
労働時間が長く、代わりの人材も不足している場合、急な体調不良でも通院することができず、病状が悪化する恐れがあります。
病気が重症化することで、業務全体のパフォーマンス精度の低下を招き、さらなる人手不足を呼ぶ悪循環となってしまいます。
責任感の強い従業員なら、急な休みをとることで、他の従業員の負担が増す事を、気に病み無理を続ける場合もあるでしょう。
健康経営を行うことで、従業員の健康と業務の精度を維持することにつながります。
参考メディア：経営管理をミスなく自動化・効率化には ｜一般社団法人ワークDX推進機構
従業員の年齢層が高い
日本の少子高齢化社会が引き起こす問題は、他人事ではなく、企業活動にも影響を与えます。
従業員の平均年齢が、40~50代に差し掛かっている場合、新しい人材の補充とともに、在籍している従業員の健康管理にも留意していかなければなりません。
そのため、健康経営の視点を取り入れることをおすすめします。生活習慣病は、年齢が上がるたびにリスクも高くなると言われておりますが、日々の食習慣、運動習慣など基本の生活を見直さなければならない病気です。
従業員の平均年齢が上がってきたことでおきやすくなる生活習慣病は、急な病気、突然死などのリスクを高めます。今後の就業をスムーズに行うためにも、健康経営は必要になってくるでしょう。
健康経営はどのように取り組むのか
今後優良企業として従業員の健康と、スムーズな企業活動を進める上で、健康経営を取り入れていくには、どのような取り組みから始めたらよいのでしょうか。
順を追ってご紹介します。
健康経営の実施を明言する
最初に社内への広報ツールや、プレスリリースなど社外へ向けた情報発信ツールを使い、
経営理念に健康経営を盛り込んだ資料を配布します。
特に中小企業におすすめなのは、協会けんぽなどが実施している「健康宣言」事業への参加です。
広く内外にアピールすることで、健康経営を進める際におこる業務体系の変化を、理解してもらうことに繋がります。
健康経営を進める組織や環境を作る
専任の担当者と担当部署を設けます。スタート時には、新しく生まれる決まりや変更点も多く出てくることでしょう。
担当者には、柔軟な対応が出来る従業員を選定しましょう。
現状の課題の把握と改善策の計画
経営側だけでなく、従業員からも意見を聞き、現状の課題を把握し、それを受けてどのように改善していくかをまとめます。
例えば、
・休暇がとりにくい雰囲気がある
・昼食がコンビニ弁当ばかりでバランスが悪い
などの課題があれば、改善策として
・休暇取得に対して、理由を明記しなくて良い
・社員食堂の設置
など、課題を1つ1つクリアしていきましょう。
施策の実行と評価
課題の解決を明確にできたら、いつまでにどれくらい達成させるのか目標を決めます。
健康経営を目指すために、従業員にもわかりやすい、工程と目標を示すことが重要です。
上で明らかになった問題と具体的な目標から、何をどう達成するのかを計画し、従業員に向けて告知しましょう。
健康経営の事例
実際に健康経営を取り入れている企業をご紹介します。
自社の課題と照らし合わせて、参考に出来る部分はぜひ取り入れてみてください。
味の素株式会社
味の素グループは、調味料と加工食品の製造や包装を行っている企業です。健康に直結する食品系の企業として健康経営を行っています。
主な取り組みとして、
・「人財に関するグループポリシー」宣言
・味の素グループ各社で、健康増進責任者を任命
・健康維持のために従業員が行うセルフケア支援
などがあります。
セルフケア支援は、産業医や保健スタッフがサポートしています。
TOTO株式会社
TOTO株式会社は、衛生陶器をメインに住宅設備機器等の製造販売を行っています。
主な取り組みとして、
・コロナ禍での「オンライン運動セミナー」
・健康に関するアドバイスを受けられる「ヘルスケアセンター」の開設
などがあります。
TOTO株式会社では長年「健康経営銘柄」、「健康経営優良法人」に選ばれています。
ロート製薬株式会社
ロート製薬株式会社は、目薬や胃腸薬などの一般用医薬品やスキンケア製品を製造している企業です。
主な取り組みとして、
・健康情報やサービスを自分にフィットする方法で使う事ができる「健康リテラシー」を向上させる取り組み
・日本健康生活推進協会が運営する「日本健康マスター検定」の受験を推奨
などがあります。
健康経営と言っても、企業や業種によって取り組み方は、変わってきます。
健康経営を推進するための経費や場所、人材などをしっかり検討しなければなりません。
次章ではどのような業種でも手軽に取り入れられる、健康経営におすすめの福利厚生をご紹介します。
健康経営につながるおすすめの福利厚生とは
健康経営を行うにあたって、注目すべきは「生活習慣」です。
健康の基本として
・食事
・運動
・睡眠
などがあげられます。
特に食事は、健康的な生活の第一歩ですから、健康経営を目指す企業ならば、従業員の健康的な食事をサポートすることが重要です。
食事面の福利厚生を社内で行う場合、今再び脚光を浴びているのが社員食堂です。
企業が食堂の費用を一部負担することで、従業員は手ごろな価格で健康的な食事を楽しめます。
従業員の満足度が高く、目に見えて使え、健康経営につながる福利厚生として人気ですが、しかし社員食堂を設置するスペースがない場合や、社員食堂を運営するほどの資金を出すのは難しい場合もあるでしょう。
そこでおすすめなのは、健康経営を叶える福利厚生として、小さなスペースでも導入できる置き型社員食堂の「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」です。
専用の冷蔵庫や冷凍庫を設置するスペースがあれば簡単に導入することができ、基本的な商品管理は、全てOFFICE DE YASAIのスタッフが行うため、従業員の手を煩わせることもありません。
OFFICE DE YASAIの食事は、健康的な生活をサポートできるよう、産地直送の新鮮な野菜やフルーツを使用しています。
サラダや、煮物などのおかずだけではなく、ハンバーグや煮魚などの主菜、ごはんなども含めて、年間60種類以上の料理が楽しめます。
スムージーやヨーグルトなど小腹がすいた時に、食べられる健康的なおやつも用意されていますので、コンビニ弁当にプラス1品野菜を取り入れてもらうことで、従業員の食生活を改善し、健康経営を目指すことができます。
自宅でお弁当を作っている人でも、全ての栄養をバランスよくとれる食事を用意するのは大変ですが、管理栄養士が監修しているOFFICE DE YASAIを導入することで、手軽にビタミンやミネラル、食物繊維などバランスの良い食事をとることができます。
すぐに始められる、置き型社員食堂OFFICE DE YASAIは、手軽に健康的な食事をとれる、おすすめの福利厚生です。
まとめ
従業員だけでなく、経営陣も心身ともに健康であることは上質なパフォーマンスの維持と、業績の上昇につながります。
従業員の意見を取り入れつつ、健康経営を目指して計画を進めてみてはいかがでしょうか。
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