社員の健康管理を積極的に行う「健康経営」の取り組みをスタートする企業は年々増えてきました。
しかし、中小企業では「健康経営」を進めるためには人手不足という問題や、できるだけお金をかけたくないと考える企業もあるでしょう。
「健康経営」と考えると難しくなってしまいがちですが、福利厚生で社員の健康管理ができるサービスもあります。
こちらの記事で、社員の健康管理ができる方法や福利厚生で利用できるサービスを詳しく紹介していきましょう。
企業が社員の健康管理をサポートすべき理由
「人生100年時代」と言われるように私たち日本人の寿命は伸びています。
しかし100年生きることができても、そのうち何十年も病院のベッドで寝たきりになることは避けたい人がほとんどでしょう。
健康的に長生きするには、病気にならないような生活習慣を心掛けることが大切です。
企業が社員の健康管理をサポートする理由は「人生100年時代」を生き抜くことはもちろん、企業としてもメリットがあるからです。
どのようなメリットがあるのか、詳しく紹介していきましょう。
愛社精神が増して生産性が向上する
企業が社員の健康管理に目を向けることで、社員は自分たちを大切にしてくれているという意識が芽生えます。その結果、社員は会社の期待に応えようとし、生産性が向上するという好循環が発生するでしょう。
他にも、不健康な社員がオフィスにいないということは、社員同士の精神面にも良い影響を与えます。
病欠による急な欠勤で仕事の量が増えたり、出社するのかしないのか不明確な社員がいるだけで士気は下がり生産性が落ちてしまうのです。
社員の健康管理をサポートすることで、これらの要因が取り除かれます。その結果、愛社精神が増し、仕事の生産性と業績が向上していくのです。
離職者が減り、より良い人材の確保ができる
社員の愛社精神が増すということは、長く働きたいと言う人が増え離職者が減る可能性があります。
就職活動の際、離職者の割合は気にする人が多いポイントのため、離職者が少なければ良い会社であると認識してもらえるでしょう。
その結果、働きたいと考える人が増え、より良い人材の確保につながります。
「健康経営優良法人」に認定されることで企業価値が上がる
社員の健康管理をサポートすることで、経済産業省が推進する「健康経営」において優良法人に認定され、社内だけではなく社外からも魅力的な企業と認識してもらえるでしょう。
その結果、社会的評価が上がり企業価値の向上にもつながります。
注目を集める「健康経営」とは
昨今「健康経営」は、企業を経営するうえで注目されています。具体的には、社員の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践することです。
社員の健康管理をサポートすることは、前項でもお伝えしたように社員の活力が上がり生産性が向上することで、組織の活性化をもたらします。
その結果、業績や株価の向上が期待できるのです。
また「健康経営」の推進率が高い企業では、離職率がそうではない企業に比べて低い傾向があります。
「健康経営」は2014年度から上場企業を対象に東京証券取引所の上場銘柄の中から「健康経営銘柄」を選定するようになりました。
長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家へ魅力ある企業として紹介をすることで、企業による「健康経営」の取り組みを促進することが目的です。
また、2016年度からは「健康経営優良法人認定制度」を推進しています。
大規模法人部門（ホワイト500）は、社員はもちろん、求職者、関係企業、金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として健康経営に取り組む優良な法人であることを認知してもらうための認定制度です。
他にも、グループ会社全体や取引先、地域の関係企業、顧客、従業員の家族などに「健康経営」の考え方を浸透させていく役割が求められています。
中小規模法人部門（ブライト500）は、健康経営の浸透を図るため、全国の中小企業に取り組みを広げるための役割ももった認定制度です。
個々の会社における優良な取り組みを実施する法人を積極的に認定することで、健康経営が広がるきっかけとして考えられています。
福利厚生で提供するおもな健康支援
社員に健康管理のサポートを行うためにはどのような支援を行えばいいのでしょうか。
実は企業向けに福利厚生で提供できる健康支援があり、その中にはすでに実施しているものもあるでしょう。
食事関連
福利厚生、健康支援どちらの目線で見ても人気が高いものは食事関連です。例えば社員食堂を導入することで、栄養バランスの良い食事をリーズナブルな価格で社員が購入できるようになります。
社員食堂の導入が難しい場合、社食サービスという食事関連の福利厚生がおすすめです。
社食サービスの場合は、決まった時間に注文したお弁当を会社まで届けてくれるサービスや、社内に設置した冷蔵庫や冷凍庫、自動販売機から好きなタイミングで食事を購入できるサービスもあります。
社内での食事は社員同士のコミュニケーション活性化にもつながり、業務にも良い影響が出るでしょう。
企業が提供する食事関連の福利厚生というと、昼食をイメージしますが、朝食の提供をしているという企業もあります。
このように、食事関連の福利厚生は健康支援の一つです。
健康診断関連
企業に属している方は毎年、健康診断を受ける機会があります。また健康診断に付随して、女性社員に対して婦人科検診を提供している企業も珍しくないでしょう。
実はこれらの健康診断関連の福利厚生は、健康支援の一つです。
派遣社員であっても、条件を満たしていれば派遣元の派遣会社より健康診断の案内が届きます。
しかしこの健康診断を「仕事が忙しいから」や「面倒くさい」といった理由から受けない方が多いですが、健康経営の認定を受けるためには受診率も大切な要素の一つです。
社員の健康診断の受診状況をしっかりと把握して、未受診の人がいる場合はリマインドを行いましょう。
健康サポート関連
健康サポート関連の福利厚生とは、社員が運動不足を解消できるように、スポーツイベントやセミナーなどを開催することです。
提携しているジムを安く利用できる制度を設けた企業もあります。
他にはヨガやダンスのトレーナーを社内に招いて希望する社員が受講できる機会を設けている場合や、社員が好きな時間に運動ができるように、トレーニングやヨガのレッスン動画を見れるような健康サポートも多いです。
企業で働く社員はパソコンに向かって座っている時間が長くなるため、どうしても運動不足になりがちなので、企業が意識的に運動できるきっかけを設ける必要があります。
メンタルヘルス関連
ストレスを抱える人の多い現代社会では、メンタルヘルスのケアはとても重要です。
メンタルの不調を訴える人の要因にストレスが関係していることは多いでしょう。
そのため、社内外の相談窓口を設置する、カウンセラーを配属するという制度を導入する企業も増加しています。
ストレスの原因がプライベートなことでも、社内の人間関係や仕事のことでも、毎日顔をあわせる上司には相談しづらいこともあるでしょう。
そこで、専用の窓口を設置し、会社とは関係性のないカウンセラーであれば話もしやすいです。
また、ストレスチェックを取り入れることで、社員自身も自分のストレスがどれくらい溜まっているか客観的に気がつけます。
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福利厚生の健康支援を導入するステップ
福利厚生で健康支援のサービスを導入する場合、社員のニーズを把握することが大切です。
社員のニーズを把握せず、やみくもに健康支援を導入しても社員が利用しなかったり、他の福利厚生が良かったと不評になってしまったりする場合もあります。
福利厚生の健康支援を導入するためには、きちんとしたステップを踏みましょう。
社員の健康に関する課題を見つける
まずは社員の健康に関する課題や悩みを把握することが大切です。
例えば、会社周辺に手頃な定食屋がなく昼食はコンビニ弁当ばかりになっていると栄養バランスの悪い食事をしているということがあるでしょう。
または昼食を食べる時間があまりなかったり、残業が多く夕飯もコンビニですましていたりするかもしれません。
他にも健康診断の案内が来ていても受信していなかったり、再診の案内が来ていても忙しいことを理由に受けに行かなかったりする人もいるかもしれません。
残業が多く、ストレスが溜まり身体やメンタルに不調をきたしている社員が多くいる場合もあります。
このように、社員の健康に関する課題は多岐に渡るため、企業として取り組まなければ改善できないことは多いでしょう。
アンケートで社員のニーズを探る
社員が会社に求めている健康支援の福利厚生や、社員が実際に悩んでいることなどニーズを把握することが大切です。
例えば結婚している人が多い企業なら、社員の家族も同じ健康支援の福利厚生が利用できることを求める人は多いでしょう。
しかし独身の人が多い企業では、家族向けの福利厚生は不要な場合がほとんどです。
社員のニーズが把握できると、自社に適した福利厚生を検討できます。
適した福利厚生を検討する
自社の社員に適した福利厚生とは、具体的に何を行うかを検討する必要があります。
そのうえで、健康支援を目的とした福利厚生を自社で整備する方法、または外部のサービスを活用して導入する方法どちらが良いか、導入したい内容によって比較検討しましょう。
詳しくは次章で説明します。
健康支援の福利厚生はどう運営する？
健康支援の福利厚生は、行いたい支援の内容によって自社運営か外部のサービスを活用するかが変わってきます。
どちらがいいか、それぞれのメリット・デメリットについて説明していきましょう。
会社独自で運営する
自社独自で健康支援の福利厚生を運用することはできます。
すでにほとんどの企業で実施されていますが、「健康診断」はその一つです。「社員食堂」や「カウンセラーの設置」なども自社運営が可能な福利厚生といえます。
「社員食堂」の運営は専門の運営企業も存在しますが、自社で部署を設置してメニューや調理師などを雇用することで自社運営することができます。
「カウンセラーの設置」も自社で雇用することで、自社運営することが可能です。
外部のサービスと比較した場合のメリットは、企業にそのスタッフの採用権があるため、自社のニーズに合った人を採用できるでしょう。
運用日数やコストも自社の判断で行えるため、場合によっては低価格で抑えることができます。
デメリットは、必要な人材を上手く確保できなかった場合、福利厚生の実施が難しくなることです。
またカウンセラーが直接雇用の場合、「社内の人間には相談したくない」という意見がでてしまう懸念もあります。
他に、福利厚生を運営するための専任担当者がいない場合、業務に追われ、スムーズな遂行が難しくなる場合もあるでしょう。
外部のサービスを活用する
外部のサービスで健康支援のできる福利厚生を活用する方法もあります。
自社が提携したスポーツクラブを利用する際に補助金を出してもいいでしょう。最近はネイリストを呼んでネイルケアサービスを行ったり、セラピストを呼んでマッサージを行ってもらうといったサービスを活用している企業もあります。
食事に関するサービスは、食事をリーズナブルな価格で購入できるアプリを導入したり、社食サービスといった軽食を提供したりするサービスが人気です。
すでに形になっているサービスを導入すれば、社員へ福利厚生が提供できるので企業の担当者には負担がかからないことがメリットです。
その道のプロや専門的な企業が作ったサービスのため、利用する社員の満足度も高くなるでしょう。
デメリットは、決まっているサービスのため自社に合わせた福利厚生に変更してもらうことが難しかったり、コストがかかったりする場合があります。
健康管理におすすめの福利厚生は？
社員の健康管理におすすめの福利厚生で導入しやすいものは、食に関するものです。
食に関する福利厚生の導入を希望している社員は多く、利用者の数も見込めます。
また「健康」に、栄養バランスの良い食事は大切な要素の一つです。
コンビニのお弁当やおにぎりばかりを食べていては、添加物も気になりますし、サラダを追加するとなると食費の出費も気になります。
そのため、食に関する福利厚生は社員からのニーズも高く、企業としても「健康経営」の取り組みにもなるためおすすめです。
置き型健康社食サービス「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」
「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、置き型の健康社食サービスで人気の福利厚生です。
新鮮なサラダ、フルーツや無添加のお惣菜が社内に設置した専用の冷蔵庫に届きます。
価格は1個100円から設定されているため、社員のお財布にも嬉しい福利厚生です。
商品の補充や売上金の回収は専任スタッフが行うため、企業担当者の負担も少なく、その点も人気があります。
社内に居ながら健康的な食事がリーズナブルにできるため、社員の健康意識も芽生え「健康経営」としての取り組みとしても人気のサービスです。
まとめ
自社で働く従業員に健康でいてもらいたいという気持ちはもちろん、企業として「健康経営優良法人」の認定を得ることは、昨今の企業経営では大切な指標の一つです。
「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」は、生きていくうえで欠かせない食事の福利厚生であり、社員一人ひとりの健康意識向上も期待できます。
まずは身近は「食」の福利厚生から社員の健康管理をスタートしてみてはいかがでしょうか。
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