企業の福利厚生には家賃補助、観光地やホテルなどの割引、交通費補助などさまざまですが、中でも人気なのが食事補助です。

食事補助には社員食堂を設けたり宅配サービスが利用できたりなどがあり、導入を検討している企業も多いのではないでしょうか。

今回は福利厚生における食事補助についてや、食事補助を提供するメリット、方法まで紹介します。導入で考えられる不安や悩みが解消されるため、ぜひ一読ください。

福利厚生における「食事補助」とは？

貴社には福利厚生はどのようなものがありますか？住宅補助や、家族手当に独自のものなど、様々な福利厚生を導入している企業もあるでしょう。

しかし、多種多様な福利厚生を設けたとしても、実際に利用者が少ないものもあるのではないでしょうか。

そこでおすすめなのが、「食事補助」の福利厚生です。

「食事補助」は住宅手当や家族手当と違い、全ての人が平等に受けることのできる福利厚生のため、従業員の満足度も非常に高く人気があります。

食事補助を提供するメリット

福利厚生として食事補助を提供するメリットは従業員、企業側それぞれにあります。

従業員にとってのメリット

食事補助が福利厚生として利用できれば、従業員にとっては食事代の節約になるだけでなく、業務効率の改善が期待できます。

食事代の節約

従業員にとって食事補助による一番大きなメリットは、食事代の節約になることです。

例えばコンビニで食事を購入した場合、サンドイッチにサラダにコーヒー等、バランスを意識して購入すると大体1,000円近く支払うことになるでしょう。

社食や設置型社食サービスなどの食事の福利厚生を使用すれば、1食数百円でバランスのとれた食事ができるため、ランチ代の大幅な節約が期待できます。

生産性の向上

福利厚生による食事補助は生産性の向上にもつながります。

仕事が忙しくて、ワンハンドで食べられるコンビニのパンやおにぎりで済ませてしまったり、最悪食事を抜いたりということもあるでしょう。

しかし、仕事と食事のメリハリが付かなかったり、長く集中して作業を続けることで食事が疎かになったりすると、栄養バランスが偏ることも考えられます。

健康的な食事を福利厚生として提供することで、食事と仕事の時間を切り離し、メリハリを付けて午後の業務を行うことができるでしょう。

企業にとってのメリット

食事補助による福利厚生を導入することは、もちろん企業にとってもメリットがあります。

従業員同士のコミュニケーション創出

食事補助は、従業員同士のコミュニケーション創出のきっかけになります。従業員同士のコミュニケーションが生まれ、仲が良くなることで、チームで仕事をする際にもスムーズに連携できたり、職場が好きになったりと、仕事の生産性の向上も期待できるでしょう。

食事を福利厚生として提供すれば、「あのメニューがおいしかった」「こんなメニューがあるといいね」など、自然と会話をするきっかけが生まれますよ。

従業員の健康増進

従業員の健康増進は、福利厚生による食事補助でもっとも期待できる効果です。栄養バランスのとれた食事は、健康的な生活の大原則といっても過言ではありません。

仕事が忙しく、毎日自炊をする余裕がないという従業員も少なくないでしょう。とはいえ、毎日外食やコンビニで購入したご飯では栄養バランスが偏る可能性があります。

食事補助の福利厚生を提供することは、従業員の負担を軽くし、健康面やメンタル面でのサポートを期待できるでしょう。従業員が長く、心身共に健康で働き続けることは企業にとって大きなメリットとなります。

人材の定着や採用への活用

食事補助の福利厚生は、人材の定着や採用への活用にもつながります。食事補助を提供し、従業員の健康に気をつかっている企業は、働きやすい会社だとイメージアップになります。

満足できる職場環境であれば、従業員の離職を防ぐ効果も期待できるでしょう。

また、食の福利厚生は、健康保険や雇用保険と違って法律による定めがないため、企業側の判断で運用されています。このような福利厚生を、法定外福利厚生といいます。

法定外福利厚生を充実させ、採用をする際に福利厚生のところに食事補助ありと記載できることは、求職者へのアピールポイントになることが期待できるでしょう。

採用活動をする際に他社と差別化できるポイントがあることで、優秀な人材が集まりやすいというのも、福利厚生として食事補助を提供することの大きなメリットといえます。

福利厚生で食事補助を提供する場合の注意点

従業員の満足度が非常に高い福利厚生の食事補助ですが、導入する際に注意が必要です。

福利厚生費となる条件を知っておく

食事補助が福利厚生費（経費）と認められると、所得税・社会保険料は非課税となります。

福利厚生費として認められるのは、下記2点が条件です。

・従業員が食事費用を半分以上負担している

・企業の負担が1人あたり月3,500円以内に収まっている

例えば食事代として、1人あたり月5,000円かかった場合は、従業員が3,000円を負担したとします。その場合は上記2点の条件を満たしているため、非課税です。

例外として、残業や出張などの泊まり込みを前提とした勤務の場合は、企業側が食事代を全額負担をしたとしても非課税です。

ただ、食事補助を福利厚生費として計上できるかどうかは税理士の判断によるところもあります。導入の前に一度税理士に相談するのがおすすめです。

現金支給は課税対象になることも

現金支給は給与とみなされ、課税対象になるという点にも注意が必要です。

福利厚生として食事補助を行う場合は、お弁当などの現物支給が原則になります。例外として、深夜勤務など社員食堂が閉まっていて食事をするのが難しい場合は現金300円（税抜）までなら現金支給を行ったとしても課税対象にはなりません。

食事補助を提供する一般的な方法

食事提供を提供する方法は、一般的に3つあります。

社員食堂

一般的な食事補助の方法は社員食堂の設置です。安く温かい食事を食べられるのは、社員食堂の大きなメリットといえるでしょう。

従業員が一堂に会するため、部署を超えたコミュニケーションの活性化も期待できるかもしれません。

最近では、法人を対象にした食堂業務のアウトソーシングサービスも増えています。

自社で料理人や栄養士を雇う「直営方式」の他に、給食部門のみを別の企業として独立させて、その企業が社員食堂を運営する「準直営方式」や、社員食堂の運営を外部に委託する「外部委託方式」など運用方法もさまざまです。

一方で、広い厨房や、食事をするスペース、料理人に、食材の管理等、非常にコストがかかるのがデメリットです。社員食堂を福利厚生として導入したくても、社員食堂を運営するためのスペースやコストを確保することが難しいということもあるでしょう。

仕出し弁当やデリバリー

仕出し弁当やデリバリーを活用している企業も多くあります。机2個ほどのスペースがあれば利用でき、導入のためのコストもほとんどかからないのがメリットです。

毎日日替わりで弁当を届けてくれるお店もあれば、和洋中などの種類から自分で好きな弁当を事前に注文するものなど、さまざまなサービスがあります。

一食ごとに支払いをするものから、定額制のものまでプランも多様なため、自社にあったものを選択するとよいでしょう。

一方で、サービスの提供時間が限られている場合もあり、従業員の食事の時間がバラバラの場合は導入することが難しいのがデメリットといえます。

チケット支給サービス

チケット支給サービスは、提携している飲食店で使用でき、社内だけでなく、外回りや出張先などでも使用できるのがメリットです。

従業員が自分で好きな飲食店を選ぶことができるため、それぞれの好みにあったお店を利用できるという特徴もあります。

レストランだけでなく、カフェなどでも使用できるため、昼食はもちろん出先でのちょっとした空き時間等にも使用でき、従業員から喜ばれるでしょう。最近ではスマートフォンでアプリで利用するものもあり、簡単に導入できるのも魅力です。

一方で、使える飲食店が限られているため、例えば本社の近くでは使える飲食店が多数あっても、支店の近くではほとんどないということもあるでしょう。

また、外食をする機会が増えるため、健康的な食生活を提供するという目的からは逸れてしまうという点もデメリットです。

最近は「設置型社食サービス」が人気

福利厚生による食事補助の方法で最近人気なのは、社内にいながらいつでも食事をとることができる「設置型社食サービス」です。冷蔵庫や冷凍庫、ワゴン等を設置して、従業員が食べたい時に食事ができます。

特に、社員食堂を設置するスペースがなかったり、お弁当だけでは栄養が偏ってしまうという懸念がある企業が導入を始めています。

設置型社食サービスのメリットとは？

企業は冷蔵庫や冷凍庫を置くスペースを用意するだけで、コストをほとんどかけずに導入することができるでしょう。

健康に特化したものや、パンやお菓子に特化したもの、コンビニのようにラインナップに特化したものなど、その種類もさまざまです。

オフィスにいながら24時間食事が可能なため、残業や夜勤などがある企業でも重宝します。

外出をしないでオフィス内で食事を完結できるため、休み時間に食事を買いに行く必要もありません。

コロナ禍の昨今では、従業員が一堂に会して食事をする社員食堂などは導入をするのに抵抗があることもあるでしょう。設置型社食サービスであれば、従業員がそれぞれ食べたいときに自分のデスクで食事ができるため、ランチタイムに密になる心配もありません。

また、外食をする機会が減るため、感染対策の一助となることも期待できるでしょう。

設置型社食「OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）」の特徴

設置型社食サービスは豊富ですが、中でもおすすめは健康に特化したメニューが豊富にあるOFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）のサービスです。

健康に配慮した豊富なラインナップ

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）の一番の特徴は健康に配慮した豊富なラインナップです。

専任の管理栄養士が監修した日本全国の多様なヘルシーフードをオフィスに届けてくれます。

旬の産地直送の野菜を使用したサラダやカットフルーツなどの軽食から、新鮮な肉や魚を使用した食べ応えのある惣菜など種類も豊富です。

栄養バランスにこだわったメニューを揃えており、オフィスワーカーに不足しがちな食物繊維やビタミン、ミネラルなどを手軽にとることができるでしょう。

オフィスでやさいプランであれば、週に1回〜配達に来てくれるため、いつでも新鮮な野菜やフルーツをオフィスにいながら食べることができます。

年間で60種類以上の商品が変わっていくため、毎日利用したとしても飽きずに利用できるのも魅力です。

従業員は、オフィスにいながら旬の食事を1品100円〜（税込）購入できます。

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）の商品は保存料・合成着色料を一切使用せず、化学調味料も極力使用していません。全て国内で製造されており、安心・安全なため、妊娠中の従業員や、高齢の従業員も安心して食事を楽しむことができるでしょう。

導入＆管理が手軽

OFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）を導入したいときは、冷蔵庫や冷凍庫・電子レンジを置くスペースを用意するだけで簡単に始めることができます。

導入後も商品の補充や交換、メンテナンスなどは全てOFFICE DE YASAI（オフィスで野菜）のスタッフが行うため、余計な手間はかかりません。

従業員は料金の支払いを「YASAI PAY」という電子決済アプリでQRコードを読み取って支払いを行うため、現金の管理も不要です。

まとめ

食事補助は注意点を守って活用すれば、非課税で導入できる可能性もあり、従業員にとっても非常に満足度の高い福利厚生です。

設置型社食サービスであれば、面倒な管理も不要で、簡単に取り入れることができるでしょう。

ぜひこの記事を参考に、福利厚生として食事補助を取り入れてみてはいかがでしょうか。

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